【学生の節税】お小遣いをもらって贈与税・相続税の減税をする方法

お金の勉強
この記事のまとめ

・年間110万円までなら贈与税がかからずに受け取れる

・さらに,教育資金なら贈与税がかからずに受け取れる

・非課税で贈与を受けておくと,結果的に相続税を一部節税できることになる

相続税,贈与税とは

その名の通り,相続税は死亡した人の財産を相続するときに課税されるものです.

相続税を節税したいひとは,「相続税を取れられるなら,生前に全額受け取ればいいのでは?」と考えると思います.

その通りなのですが,そのような行為を対策するために,贈与税というものが存在してます.財産の受け取りには贈与税がかかるので,注意して受け取る必要があります.

贈与税は財産を分け与えるときにかかる税金なので,お小遣いなどにもかかります.

「え?お年玉とかもらったとき,税金払ってないよ!?」

と思うかもしれませんが,それは額がそれほど大きくないため,課税対象外となっているだけです.

つまり,相続税にしろ贈与税にしろ,大きな額を贈与するときには,どうしても税金はかかってしまうのです.

今回は,できるだけ相続税や贈与税がかからない方法を紹介します.

※ここで紹介する相続税における節税方法は,数ある節税方法の1つにすぎません.

課税を回避する基本的な方針

基本方針

・相続税が少なくなるように,生前にできるだけ受け取っておく

・一定額以上を受け取るには贈与税がかかるので,課税対象にならないように受け取る

つまり,相続税は回避できないので,できるだけ相続税の課税対象の額が少なくなるように,あらかじめ受け取っておくということです.

生前に受け取る際にも贈与税がかかり,基本的には相続税よりも贈与税の方が税率が高いが,課税されないように受け取れる条件があるので,それを以降で紹介します.

贈与税を非課税で受け取れる額は?

贈与には暦年贈与、都度贈与、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置などに分けられます.

各贈与に対して,非課税で受けとれる額が決まっているので,以下で紹介します.

お小遣いとして,受け取ろう(暦年贈与)

細かい税率は後にして,暦年贈与において贈与税がかからずに財産を受け取るれるのは,年間110万円までです.

110万円以下なら,どんな形でもらっても構いません.

だだし,毎年一定額を贈与すると,定期贈与として扱われてしまい,贈与税が課税されてしまいます.

例えば,毎年3月に110万円を渡したり,毎月9万円を渡すと,課税されてしまいます.

したがって,暦年贈与として認められ,年間110万円を非課税で受け取るには,バラバラな時期にバラバラな額を渡す必要があります.

教育費として,受け取ろう(都度贈与、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置)

教育資金援助という名目でお金を渡すのであれば,贈与税はかかりません.

もし学生なら,(税金対策という意味では)できるだけ教育資金として受け取っておくとよいでしょう.

都度贈与は学費や必要生活費を必要となったときにその都度贈与するというものであり,非課税額の上限は定められていません.

ただし,非課税で受け取れるのは教育資金として妥当な額だけです.

例えば,授業料が年間100万円で,生活費が年間100万円なのにもかかわらず,一年間で500万円もうけとることはNGで,その場合は課税されます.また,その都度(授業料が必要になったときなど)で受け取る必要があります.

また,2021年3月末までなら「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」により,30歳未満の受贈者(孫など)が直系尊属(祖父母など)から教育資金の贈与を受けるときには,最大1,500万円までが非課税となり,加えて習い事にも500万円まで非課税となっています.

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節税効果

祖父母の死亡時の財産が1億円だとして,生前に5年間100万円ずつ(合計500万円)受け取った場合の相続税の節税効果はどれくらいか計算します.相続人は同じ額受け取る2人だとし,簡単のため,葬式費用などによる控除は無いものとし,課税価格(税金がかかってくる金額)=1億万円とします(本来は,課税価格はもう少し少なくなる場合が多いです).

生前に贈与を受けずそのまま相続した場合

まず,控除額を計算します.財産から控除額を引いたものに対して相続税がかかります.

相続税の基礎控除額は

相続税の基礎控除額 = 3,000万+600 万円×法定相続人の数

いう式で計算できます.

相続税の基礎控除額 = 3,000万+600 万円×2=4,200万円

なので,税金がかかる金額は1億円(課税価格)-4,200万円=5,800万円ということになります.

各相続人に対する相続税がかかる金額は2,900万円ということになるので,税率は15%,控除額は50万円で

相続税(一人あたり) = 2,900万円 × 0.15- 50万円 = 385万円

となります.実際には,相続人が兄弟姉妹だったり,ここからさらにいくつかの控除が引かれたりします(※贈与税額控除というものもある).

したがって,相続できる額は,一人当たり5,000万円-385万円=4,615万円となります.

生前に贈与を受けて相続した場合

すでに受け取ってる額が500万円のとき,相続する財産は1億円-500万円=99,500万円になります.上と同じように計算します.

相続税の基礎控除額は4,200万円なので,税金がかかる金額は99,500万円(課税価格)-4,200万円=5,300万円ということになります.

各相続人に対する相続税がかかる金額は2,650万円ということになるので,税率は15%,控除額は50万円で

相続税(一人あたり) = 2,650万円 × 0.15- 50万円 = 347.5万円

したがって,相続できる額は,一人当たり5,000万円-347.5万円=4,652.5万円となります.

結論,生前に贈与を行う場合と行わない場合では,贈与を行う方が37.5万円相続税が少なくなります.

つまり,5年間,110万円ずつをお小遣いとして受け取っておけば,後で国に納める額は37.5万円減るということになります.

もっと長い期間で行えば,さらに節税効果が期待できます.

受け取りすぎによる贈与税

ちなみに,年間110万円を超えた贈与を行うと,次のような税金(暦年課税)がかかります.

贈与税はいくらかかる?(暦年課税制度について):三菱UFJ信託銀行
贈与税はいくらかかる?(暦年課税制度について)のページです。三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核を担う信託銀行として、プライベートバンキング業務や、不動産の仲介業務、株式の名義書換業務などの証券代行業務を行っております。

例えば,祖父母からその孫へ年間500万円の贈与を行うと(特例贈与財産),

500万円-110万円(基礎控除額)=390万円なので,税率20%がかかり,10万円が控除されるので

390万円×15%-10万円=48.5万円がかかります.

すなわち,相続税対策のつもりでも,あまり受け取り過ぎると結局のところ税金が高くなってしまいます.

また,相続税の基礎控除額 = 3,000万+600 万円×(法定相続人の数)という式から分かるように,財産(正確には課税価格)が3,600万円以下ならば,そもそも相続税がかからないので,生前に無理に贈与を受ける必要はありません.

注意点

年間110万円以内に収める以外にも,相続税対策のために贈与を行うときの注意点がいくつかあります.

・税務署はお金の動きを追跡できる

税務署は個人のお金の動きを追跡できるようなので,一度に受け取ったり,分割して受け取ったふりをすると,すぐにばれます.

例えば,あるときに550万円を一度に受け取り,「5年間110万円ずつ受け取った」と嘘をつていもばれ,一度に550万円受け取るときよりも高い税金を払うことになります.そのようなことになるくらいなら,550万円を受け取ったときに普通に贈与税を払った方がましです.

・教育費として妥当でない額を受け取ることはNG

同様に,「教育資金として渡した」という名目で教育資金として必要以上の多額の財産を渡すことはできません.

・贈与税で課税されるくらいなら,相続税で課税されたほうがよい

先ほどの贈与税の部分で紹介しましたが,相続性よりも贈与税の方が税率が高くなる傾向にあります.110万円以上の贈与は控えましょう.

・受け取ったお金(お小遣い)を使ってしまっては意味がない

贈与されたお金を使うことは,将来の相続財産を使うことになります.

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