年金は追納すべき?大学生・大学院生のためのお金の授業【学生納付特例制度】

お金の勉強
この記事のまとめ

追納はおすすめしない

なぜなら,基本的に今の制度のままなら追納した方が長い目でみて圧倒的に得だが,将来には損になっている可能性があり,微妙だから

・国民年金制度自体はよくできている

・追納は10年さかのぼってできるので,すぐには追納せず,様子を見ながら追納するか否かを決めたほうが良い

追納せず,自分で資産運用するのもあり

筆者は来年大学院を卒業することもあり,学生納付特例で今まで払ってこなかった年金のことがふと気になりました.

このまま追納しなければ将来もらえる年金が減るのですが,今までの払わなかった年金を追納するとなると,結構の額になるし,ちまたでは「年金は払うだけ損!」と言っている人もいるので,追納するした方が得か損か,追納すべきかどうかよく調べてみました.

この記事をはじめから最後まできっちり読めば,国民年金について理解がかなり深まると思うので,少し長いですが,年金について不安があるひとはぜひ全て読んでください.

ちなみに,Twitterでアンケート調査をしてみたところ,このような結果になりました.

回答数が少ないので何とも言えませんが,「追納しない」つもりのひとの方が多そうです.

この記事では,国民年金とその追納について調べた結果と,それに対する考察を述べていきますが,

この記事を読むポイントは,そもそも「年金保険料を払ったら損か得か」に対する絶対的な正解は,誰にも分からないということです.

なぜなら,後で述べるように,「日本情勢や年金制度がどのように変わるかは分からない」からです.

色々な記事で「年金は絶対得!」だとか「年金は払い損!」と言われていますが,それはその記事を書いているひとの予想でしかありません.

なので,この記事もあくまで筆者の予想(というよりも「筆者ならこうする」という意見)となっています.

※この記事の「年金」は国民年金のみを指します.厚生年金については触れません.

学生納付特例制度

20歳以上の国民は国民年金保険料を納める必要がありますが,学生納付特例制度によって,所得が基準以下かつ20歳を超える学生を対象として国民年金保険料の納付が猶予されます(もちろん,納めてもOKです).

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.files/LN15.pdf

追納とは

学生の間に国民年金保険料の納付が猶予されたひとは,10年以内なら,後から追納することができます.

追納しないと(満額払っているひとよりも)将来もらえる年金が減り,追納するとその分,将来もらえる年金は(追納しない場合よりも)増えます.

さて,追納すると年金は増えますが,追納額が高いなら払いたくないですよね.

追納額は,2年間猶予(学生納付特例制度を利用して22歳で大学を卒業)だと約39万円,4年間猶予(24歳で卒業)だと約78万円になります(猶予を受けた年によって金額は異なります).

将来もらえる年金が,これらの金額よりも多ければ年金保険料を払う価値ありですが,その逆なら払い損ということになります.

つまり,追納額と年金受給額増加分の差によって,追納したほうが良いかどうかが決まります.

ちなみに後で述べるように,学生特例制度のメリットは追納しないとその分,老齢基礎年金の受給額が減ってしまうものの,年金受給資格期間としてはカウントされることや,障害・遺族基礎年金の受給額には影響しないことがあります.

老齢基礎年金の受給額

国民年金は,老齢基礎年金,障害基礎年金,遺族基礎年金の3つからなります.

老齢基礎年金は一定の年齢から毎年受け取れる年金で,障害基礎年金,遺族基礎年金はどちらかというと特殊な場合に受け取る年金です.

みんなが言っている「国民年金」は老齢基礎年金のことであることが多いです.

老齢基礎年金(満額)は,2020年時点で年間781,700円です.老齢基礎年金(満額)は,その年によって違い,その額は780,900円×(改定率)で決まります.2020年度は改定率が1.001なので,この額になっています.

これは,あくまで満額もらえた場合です.学生納付特例制度などによって納付済月数が少ないひとは,この額よりも少なくなります.

老齢基礎年金の受給額は,以下の式で計算できます.

老齢基礎年金(2020)

781,700円×(保険料納付済月数+1/2×A+5/8×B+3/4×C+7/8×D)/(40年×12か月)

A:全額免除月数,B:3/4免除月数,C:半額免除月数,D:1/4免除月数

(2009年4月以降の期間分.これ以前に収めている場合は別の式を使う)

この年金は受給開始から死亡するまでもらえるので,長生きするほどたくさんもらえるということになります.

20歳~60歳の40年間,年金を納め,65歳から85歳までの20年間,年金を受給するとして,追納した場合と追納しない場合の年金受給額を比較しましょう(ざっくりな計算ですから,多少のずれはあります).

ここで注意したいのは,学生納付特例制度で猶予・免除された期間は免除月数としてカウントされません.つまり,猶予・免除期間は上の式のAやB,C,Dに含まれません.

追納して20歳から60歳までの40年分,満額収めた場合

781,700円×(40年×12か月)/(40年×12か月)=781,700円(年間)

20年受給すると,総額781,700円×20年=15,634,000円(約1,563万円)

満額納めるには約16,000×40年×12年=768万円ですから,年金システムとして約795万円ほど得します.

※約16,000はひと月あたりの納付額(年々増加傾向)

追納せずに22歳で卒業したひとの場合(38年間だけ納付):

781,700円×(38年×12か月)/(40年×12か月)≒ 742,615円(年間)(満額より年間4万円ほど少ない)

20年受給すると,総額742,615円×20年=14,852,300円(約1485万円)

(満額より総額80万円ほど少ない)

2年間納めるには約16,000×2年×12年=384,000円(約40万円)必要である一方で,2年間分追納して納めたことによる受給増額は80万円ですから,追納して20年間受給した場合は総額40万円ほど得をします.

また,38年間納めるには約16,000×38年×12年=729.6万円ですから,追納しなくても年金としては約755万円ほどは得します.

追納せずに24歳で卒業したひとの場合(36年間だけ納付)

781,700円×(36年×12か月)/(40年×12か月)≒ 703,530円(年間)(満額より年間7~8万円ほど少ない)

20年受給すると,総額703,530円×20年=14,070,600円(約1407万円)

(満額より総額160万円ほど少ない)

4年間納めるには約16,000×4年×12年=768,000円(約77万円)必要である一方で,4年間分追納して納めたことによる受給増額は160万円ですから,追納して20年間受給した場合は総額80万円ほど得をします.

また,36年間納めるには約16,000×36年×12年=691.2万円ですから,追納しなくても年金としては約716万円ほどは得します.

!ここは読み飛ばしても大丈夫です!

ちなみに,会社員や公務員になり厚生年金保険料だけを納付するようになっても,その厚生年金保険料だけを払っている期間分の国民年金も受け取ることができます(以下の記事をご覧ください).

なので,実際には会社員や公務員になり厚生年金にも加入する場合と,上の計算のように国民年金のみに加入し続けた場合では状況が異なりますが,今は追納のみ(国民年金のみ)の議論なので,一年あたりの追納の損得に関しては同じ議論ができます.

ここまでのまとめ

現在の制度が続けば,

2年間分追納すると,年金受給開始から20年間生きた場合で約40万円お得

4年間分追納すると,年金受給開始から20年間生きた場合で約80万円お得

(もっと長生きすれば,さらにお得)

※注意したいのは一定額以上の老齢年金を受け取るときには税金がかかるということです(https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/20.html).よって,実質的に受け取れる年金はもっと少なくなることを覚えておきましょう.

さて,では追納した方が良いのでしょうか?

この通りにいくなら,追納した方が良さそうです.しかし,ちまたで「年金は払い損」と言われるのにも理由があるので,国民年金に対してもっと慎重に見ていく必要がありそうです.

追納すべきか?を述べる前に,国民年金についていくつかのポイントを述べておきます.

国民年金を考えるいくつかのポイント

ポイント1

老齢基礎年金の受給額の式はいくらでも変更される可能性がある

上の計算はすべて「現在の制度では」の話でした.

ちまたで「年金は払い損になる」と言われているのは,年金を納めるひとの数か減り,受け取る人の人数が増えるから,つまり少子高齢化が進むからだと思います.

そのような状況になった場合,若い世代の納付額が上がったり,上の式が変わります(年金制度(式など)が変わる要因としては少子高齢以外にもありますが,これについては後で述べます).

たとえば,改定率が変更されたり,年ごとに式を変わるなど(実際,2009年を境に式は異なっている)の可能性は十分にあります.

これを聞くと,ネガティブにとらえられがちですが,今,若いころに収めた(追納した)年金は得だけど,後半になって収めた年金は損になるということがあり得るため,式が変更になったからといって追納が絶対に損になるとも言えないことに注意が必要です.

これが,追納した方が良いか?(年金は払い損か?)の議論を難しくしています.

物価や賃金に合わせて年金給付額を調整する仕組みをマクロ経済スライドといいます

ポイント2

追納しないことは,障害基礎年金・遺族基礎年金の受給額にも受給資格期間にも影響しないので,保証の意味では追納するメリットは少ない

障害基礎年金・遺族基礎年金は,受給要件を満たせば給付を受けることができる制度です.

受給するには保険料納付済期間(つまり,年金のために納付した期間)が一定以上である必要がありますが,学生納付特例制度を利用していた期間はこの受給資格期間としてカウントされるので,追納しなくても問題ありません(http://www.nagasaki-u.ac.jp/zaigaku/Nenkintokurei.pdf).

しかも,納付額・納付期間は受給額にも影響しません.つまり,追納しなくても,その後からちゃんと年金を納め続け要件を満たせば,追納しているひとと同じ額を受給することができます(ただし,きちんと学生納付特例制度を申請しておく必要があり,単に放置すると保証を受けることはできない).

これは,国民年金が良い保険機能を持つことを意味すると同時に,追納するか否かの議論に老齢基礎年金の受給額以外はあまり意味をなさないことを表していると思います.どちらにせよ,これらの保障は受けられることになりそうだからです.

ちなみに,老齢基礎年金に関しても,猶予期間は受給資格期間としてカウントされます.老齢基礎年金の受給資格は10年以上なので,学生納付特例制度を利用して4年間猶予を受けていたひとは,あと6年間だけ納付期間を経るだけで,受給資格を得ることになります.

ポイント3

追納した国民年金保険料は社会保険料控除として扱われるため、所得税・住民税が軽減されるというメリットがある

年金を納めることによって,社会保険料控除が受けられます.したがって,追納することは税金対策効果があります.

計算の詳細は省きますが,2年間分の追納をすることにより,年収300万円のひとで約8万円,年収500万円のひとで約12万円の節税ができます(参考:https://money-viva.jp/nenkin/0010/).

つまり,追納して増える年金以外にも,,金銭面でメリットがあるということです.

約40万(2年分)追納して12万円節税できれば,実質的には28万円しか払わなくても年金満額の恩恵を受けることができます.

結局,追納は得なの?

初めにも言ったように,「年金は払い損か?」に対する正解はだれにも出せません.できるのは,あくまで予測だけです.

上で紹介した現在の年金制度によれば,追納した方が良いに決まってます.

一方で,少子化や日本経済を考慮すれば,年金は崩れていく可能性が高いです.

しかしまあ,我々としては「損するくらい年金制度が悪化する可能性はどれくらいか?」を知りたいわけですね.

年金が悪化する要因としては,

・少子高齢化

・国民の収入低下(税金が納められなくなる)

・運用の失敗(成功する確率の方が高そう)

などです.

少子高齢化は,もはやどうしようもありません.急に人口が増えることは現実的ではなく,必ず少子高齢化は進みます.年金の元金の最も大きな収入源は国民によって納められる保険料や税金なので,たくさんの外国人に日本に住んでもらい,年金保険料を納めてもらうとかしない限り,年金の元金は減っていきます.

2つ目は,国民の収入低下です.日本経済はここ数十年,成長しておらず,将来的に納める年金納付額も減少しそうです.ちなみに,年金は国民の税金によっても支えられており,これも減少する可能性があります.将来の国民が納める額が減少するということは,将来の高齢者が受け取る年金額が少なくなることにつながります.

また,元金はただ働いている人から納付額を集めて,高齢者に配っているわけではありません.集めた年金の元金は,投資運用されています.

投資なので100%増えるとは限らず,減る可能性もあるのですが,年金が運用されているのはリスクの低い長期分散投資です.すくなくとも,現在までのところ年金運用はかなり順調です.

これによる収益は納付額に比べて小さいものではありますが(https://www.gpif.go.jp/gpif/faq/faq_05.html),これを頭の片隅に置いておくべきでしょう.

これらを踏まえると,この調子でいけば今の若者(2020年時点で20歳~30歳くらい)がこれまで通りの年金を受け取ることはまずないでしょう.ほぼ必ず減少します.

とはいえ,先ほど計算したように,現在では2年間で約40万円納めると約40万円得という状況ですが,受給額が減少したとしても,「40万円納めて0円得」という状況なら,全然許せるわけです.

なぜなら,先ほどのポイントにあったように,おまけで他の保険が付いてくるし,控除も受けられるからです.

「40万円納めて0円得」という状況になるには,月々の受給額が現在よりも2万円少なくなる必要があります.

これは,十分あり得ることです.なぜなら,現在の受給額に近いまま年金を払い続けると,少子高齢化によって相対的に増えた高齢者が使う年金の元金の割合が大きくなってしまうからです.この少子高齢化の具合は,若者世代の受給額を月々2万円減らす規模を優に超えていると思います(例えば,20年間で納める額と受給される額やその他の財源によって,年金元金がどのように変化するのかをみれば分かります).

現在の30代~50代の方々の受給額が減り,それ以降の年代のために年金を残しておいてくれれば,得という状況に収まるかもしれませんが,それはないでしょう.

つまり,これ以下(「40万円納めて0円得」以下)になる可能性は,十分高いです.

したがって,現時点では年金納付を行うのはおすすめできず,追納もおすすめしません.

しかしながら,これも筆者の予想でしかありません.年金が得のまま我々が高齢者になる可能性もなくはないです.人口が急に増えることは考えにくいですが,例えば,日本人の稼ぐ額が「急激に」増えれば,年金制度を維持できることになります.

また,現在の若い世代の平均寿命が大幅に伸びれば,得に転じることもあります.

追納は10年間遡って行うことができるので,とりあえず5年~10年は追納せずに,経済の様子を見ながら決めるのがよいと思います.

10年あれば経済が大きく変わる可能性があるので,もし良い方向に転じそうなら,そのときに追納するのがよいでしょう.

追納が遅れるほど加算額がかかりますが,これはそれほど大きな金額ではありません(https://kurassist.jp/nenkin_atoz/seido/gakusei/gakusei02.html).

遅れて追納しても納付額はあまり変わらないので,焦って追納するよりも,じっくり見たほうがよさそうです.

考察:国民年金自体は悪くない

(すぐの)追納はおすすめしないと述べましたが,国民年金自体を非難しているわけではありません.

まず,年金の財源自体は膨大なので,受給額が減ることはあっても,年金制度自体が消滅することはないでしょう.

年金運用も,年によっては損を出すことをあっても,これからも長期的には利益を上げていくでしょう.

そして,本当に現在の年金待遇が(何らかの政策で)維持されるのであれば,国民にとってはすごく嬉しい制度ですし,何より,国民年金は障害基礎年金・遺族基礎年金といった保障制度があるので,老齢基礎年金が±0円だったとしても,保険としては最高の物です(0円で入れる保険はないですからね).

しかも,社会保険料控除もあります

老齢基礎年金の受給額が減ることはあっても,増えることは考えにくい一方で,消費者経済総研は,年金受給額は増えるとしている(http://retail-e.com/nenkin-hueru.html)こともあり,「年金は払い損」と言い切ってしまうことはできないと思います.

ただ,基本的には働き手が高齢者を支える仕組みなので厳しい現状があり,受給額は減る傾向にあるという現実には向き合わなければなりません.

とはいえ国民年金のために納付するのは義務なので,追納をするにせよしないにせよ,特別な事情がない限りは大学・大学院を卒業したら年金を納付していく必要があります.年金は払い損だと思っている人も,あきらめて納めましょう.

また,「追納はおすすめしない」というのは,お金に余裕がないひとに向けた言葉です.

お金に余裕がある人は,多少受給額が下がる可能性があるにしても,老後生活金の保険として追納しておいても全然いいと思います.年金システム全体のためにもなります.

年金以外にも,個人で資産運用しよう

少子高齢社会である日本において年金制度はやはり厳しく,国が「各個人で資産運用を始めて老後に備えてください」といったことが記憶に新しいです.

筆者も,つみたてNISAをはじめとした投資信託による資産運用を始めています.

年金に近い形のものだと,iDeCoがあります.

国民年金に追納するはずだったお金で,個人で資産運用をするのも一つの手だと思います.

きちんと投資先を選べば,個人でも現在の年金と同じくらいの利回りで運用することは現実的です.

まとめ

・年金は将来的に損になる可能性があるので,慌てて追納することはおすすめしない

・10年以内で様子を見ながら追納するかどうかを決めよう

・年金以外にも,個人で資産運用しよう

この記事を読んでもまだ悩む…というひとは,FP(ファイナンシャルプランナー)の方に相談してみることをおすすめします.

※本記事は以下の本を参考に書かれています.

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