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日本が抱える問題まとめ。世界三大投資家「日本から引っ越した方がいい」若者がすべき行動とは。

投稿日:6月 8, 2019 更新日:

みなさんこんにちは。

先日、テレビである番組を見ました。

その番組では、世界三大投資家と言われ、過去にリーマンショックやアメリカ大統領選を的中してきたとされる方が紹介されていました。つまり、その投資家の将来予測能力は非常に高いということです。

その番組では、その投資家に「日本人にアドバイスするとしたら?」と質問したところ、

「日本から引っ越した方がいい。日本にはたくさんの問題があるし、負債を抱えすぎている」

というような、衝撃的とも言える答えが返ってきました。

テレビが上手く見せて、日本人を煽っている部分もあるかもしれませんが、これに関してはその通りと言わざるをえません。

では、具体的に日本はどのような問題を抱えてるのか?まとめていきたいと思います。

少子高齢社会

言わずもがな、日本は世界的にもトップの少子高齢化社会です。

政府が出生率を上げようと様々な対策をしようと試みているものの、なかなか高齢化社会を解消するような方向には向かっていません。

「人生100年時代」と言われるくらい、平均寿命はグングンと伸び続けている一方で、出生率を上げなければ日本の生産性は著しく低下すると予想されます。高齢の方でもITを駆使して生産性を上げることができる社会システムをつくろう、みたいな話も出てきてるくらいです。

別問題かもしれませんが、背景には保育園の受け入れが困難、つまり待機児童の問題があります。これによって、子どもを産んだとしても子どもの面倒を見てもらえないから…という人もいるかもしれません。もちろん、あとでも述べるように、会社員の賃金が低下し、さらに大学の学費の高騰から、子どもを養えないからつくれないひとも多いです。

この少子高齢化はかなり大きな問題であり、すぐに解消されるものではありません。日本が心配されている一番の理由とも言っていいでしょう。以下でも述べるように、この少子高齢化は、様々な2次問題を発生させます。

人口減少

日本の人口は2004年あたりをピークに、それ以降徐々に減少し続けています。現在(2019年)では1億2千万人以上の人口を保っていますが、総務省のデータによると、2050年には人口は1億人をきり、さらに高齢化率は40%近くになるようです。さらに、2100年以降には日本の人口は明治時代の人口と近くなる予想です。

人口が少ないということは、基本的には市場が小さいことを意味するので、世界的に日本市場が無視されることになり、日本の経済の衰退に拍車がかかります。加えて、高齢社会ですから、何もしなければ絶望的な国になるといっても良いでしょう。

子どもの数が増えることは、人口減少を解決するとともに、高齢社会をストップすることにもなるので、何とかしたいところですね(何ともならないから、問題なのでしょうね…)。

年金制度の不安

最近の、ホットな話題でもありますね。

国が、「年金制度を保って、国民に還元していくのは難しい」と発表しました。そして、金融庁は、つみたてNISAなどで自ら資金運用をすることを推奨しています。

メディアでは「年金制度崩壊」という言葉が使われていますが、年金制度はある程度ちゃんとした制度なので、そこまで不安になる必要もないと思います。

とはいえ、年金が将来的に全くもらえないわけではないですが、納めた額以上の年金を受け取ることは難しいです。 しかしながら、我々は少なくともあと数十年、年金を払い続けなくてはいけません。

日本の経済がうまく回っていたことが分かりますね。というか、そもそも年金制度はこの経済が低迷している高齢化社会の国では無理があったのではないでしょうか。

国の借金(負債)

日本は超借金大国です。GDPが世界第3位といえば響きが良いかもしれませんが、2位の中国と大きな大差がありますし、借金が莫大なため、蓋を開ければ経済的に厳しい状況です。

紙幣を発行し、国債による債務を返済するという手もあるかもしれませんが、そうしたとしても、もう無茶苦茶ですね。それで本質的に解決するとは思えません。

労働環境

労働環境においては、例えば次のような問題が挙げられ、問題は山積みです。

ブラック企業

労働基本法に違反するレベルの悪質な労働環境

育児休暇が取りづらい

女性は取りやすくなってきているところも一部あるが、男性に対してはまだまだ。

賃金が低い

本来は上がるはずだが、ここ数年、会社員の給料は上がっていない。最低賃金が上がっていないのは先進国で日本だけ。

パワハラ

かなりパワハラはよくないという風潮は無くなってきているが、まだ残っている。個人的には「パワハラ」と「厳しく指導」は紙一重なので、多少残るのは仕方がないと思う。

待機児童問題

先ほども述べたように、都内周辺では待機児童がありえないほど多く、「保育園に受かった、落ちた」という一昔前では聞かなかった不気味なワードが流通している。

労働時間超過

働き方改革の名の下で長時間労働は減りつつあるが、無視している企業も多い。

終身雇用を前提とした就職

経済連やトヨタが発表するまでもなく、終身雇用はとっくに終わっているが、いまだにひとつの企業にこだわって就職活動する人も多い。

収入低下・所得格差

日本に限らず、世界的にも問題となっていますが、日本のスケールでも貧富の格差は広がっています

IT企業の台頭で、これが顕著になったという人もいますが、ある程度大きな企業の社長や投資家はどんどんと裕福になり、そうでない人はだんだんと貧困に近づいていくという流れは会社というものが生まれたときからずっとです。ただし、最近ではデータ調査が頻繁になり、情報共有が容易になったので、貧富の格差は周知され、問題視されるようになってきました。

ジェンダー格差・男女格差

これは、日本がもっとも世界に後れを取っている部分かもしれません。依然として平均的には男性の給料の方が女性よりも大幅に高いです(もちろん、大企業の社長には男性が多いというのがあるので、平均値という意味では測り知れないかもしれませんが)。

また、男性・女性の区別を不当な場面でつけることも日本ではしばしばあります(たとえば、看護職や保育職は女性の仕事である、など)。

加えて、LGBTの問題もあるので、日本はジェンダー平等後進国といえます。

これらの問題は国民や国の意識の問題なので、高齢化社会問題と違い、ある程度短期的に解消される可能性はあります。

自殺

実は徐々に減っているようですが、それでも自殺件数は年間2万人以上と、かなり多いです。

学校教育現場や労働環境、家庭内の問題など、様々な社会的要因が由来となっておきるのが自殺です。社会全体の幸福度を総合的に上げることが、自裁件数を減らす近道だと考えられます。

高齢ドライバー

最近は特に、高齢者の運転事故のニュースをよく見かけます。中には、高齢の方が子どもをひき殺してしまうケースもあります。

現在の日本には強制的に自動車運転免許返納させる制度がないため、はやく手を打たないと、このような事故は無くならないでしょう。さっさと、免許返納制度をつくるべきと言いたいところですが、田舎では車は移動手段として必須で、高齢の方が一人で住んでいる場合はやはり必要なので、個人の状況によって細分化された返納条件を設定する必要がありますね。

介護

高齢化社会に伴い、介護の需要は必然的に増加します。しかし、介護をするひとの数は圧倒的に足りていません。

介護の現場が過酷すぎて、老老介護(高齢者が高齢者を介護)や認認介護(認知症患者が認知症患者を介護)のような場面も出てきています。

このような状況が続くと、日本国民は安心して老後を迎えることができませんよね。しかしながら、介護関係の労働者を増やせば解決する問題でもありません。やはり、長期的に高齢化社会を解消するか、人による介護をしなくても良いシステムをつくる必要がありますね。

エネルギー問題

日本のエネルギー利用効率は世界と比べても非常に良いです。しかし、エネルギー需要率は年々増加しており、そしてエネルギーの大部分は世界からの輸入に頼っています。つまり、ご存知の通りエネルギー自給率は他の先進国と比べてかなり低いです。

原子力発電を簡単には使いづらいこともあり、一時期エネルギー自給率が6%まで減少しました。

環境問題を考えつつ、再生可能エネルギーを模索するこの問題は、非常に難しいですね。解決方法は、単純ではない気がします。

ひきこもり

ひきこもりといっても、いろいろあります。

部屋に引きこもっていても、ネットや投資で巨万の富を稼ぐひともいます。これをひきこもりに含んでいるのであれば、あまり問題ではないかもしれません。しかし、きっとそうではない、働かずに部屋に引きこもって、他人の収入に頼って生きている人、いわゆるニートのことを指した場合、やはり数は多いです。

このひきこもりの数によってどれだけ日本の経済低迷に寄与しているかは分かりません。

空き家

日本では空き家が増えつづけています。過疎化の影響でしょうか。

とはいえ、日本国民もお金が無いので、コロコロと新しい新居を造る余裕がなく、空き家の増加率は下がるでしょう。しかし、現時点で相当な数の空き家があり、国もお金がないわけで、その空き家を取り壊して更地にしていく余裕もない。そこで、空き家を安く売ったり、空き家を利用したイベントなどで何とか空き家を有効活用しようとしています。

食料問題

食料自給率の問題は、小学校、中学校で聞いたと思います。それはまだ、解決されていません。エネルギー問題と同様に、食料に関しても、日本は大部分を輸入に頼っており、日本の食料自給率は2017年で38%です。つまり、62%を外国に頼っています。

さらに、自給率の問題だけでなく、食品廃棄物の問題もあります。実は、一人当たりの食品廃棄量は、世界で最も多いです。食品廃棄量の合計は、年間で1940万トンにおよび、これは輸入量の5800万トンの約3分の1になります(るいネット 日本の食糧廃棄率は世界一~年間5800万トンの食糧を輸入しながら、その3分の1の1940万トンを捨てている~ 参照)。

自給率は低いのに、廃棄量は多い。贅沢な国ですね。

まとめ

日本は問題が多すぎですね。世界三大投資家が日本から出た方がいいといったり、ひろゆき氏の著書で「オワコン日本」と表現されるのも分かります

日本の将来に期待が持ちにくい中で、日本という国を維持していくのはかなり難しいです。そして、その悪影響はすでに出始めています。若者が取るべき行動は、大ざっぱには2つだと思います。日本から完全に出て、日本経済の影響を受けない状態になるか、もしくは日本の問題を解決していくか。難易度は、後者の方が圧倒的に高いですし、一個人でできる話でもありません。前者の考えが広がれば、日本人の多くが日本という国の住民ではなく、世界の一個人として生きていくことになります。

日本は、どうなっていくんでしょうかね!?なんとか、これらの問題を解決できるように、自分にできる小さなことから始めていきたいと思います。

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